日本旅行業協会(JATA、約1100会員)は6月22日、東京・大手町の経団連会館で第66回定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、髙橋広行会長(JTB会長)以下、3副会長と理事長、事務局長をいずれも再選する一方、新たに理事に2氏、運営委員に13氏が就いた。この日、旅行業再生戦略会議(議長・髙橋会長)の提言が報告され、三つの基本方針と五つの提言に基づき、JATAとしての新たな取り組みを示した。
冒頭あいさつした髙橋会長は、コンプライアンスの重要性について触れ「(企業活動の)全てに優先することを全員で強く認識すべきだ。不正行為で開かれる未来はない」と指摘した上で、役員全員にコンプライアンス順守の誓約書を提出させる考えを示した。
また、「本日、観光庁の和田(浩一)長官にご臨席いただいているので、観光産業復活に向けて力添えを賜りたいことをあえて2点申し上げる」と切り出した。
一つは全国旅行支援策で、「早く決定をしていただきたい。そして分かりやすく、実効が上がる形で実施してほしい。観光業の頼みの綱であり、何としても成功を。われわれも全力を尽くす」と強調。
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