金井会長(写真中央左)と呉社長(同右)
日本旅行業協会(JATA)と韓国観光公社は16日、今年下期の訪韓日本人渡航者を125万人(前年同期比10万人増)にするための覚書を締結した。海外旅行の活性化を目的にビジット・ワールド・キャンペーン(VWC)を推進しているJATAと、日本人旅行者を増やしたい同公社が、訪韓ツアー商品の企画や販売で連携していく。
覚書の内容は、今年が日韓観光交流年にあたることを踏まえ、(1)JATAは、VWCの一環として、今年下期の訪韓日本人観光客の増加に向け、旅行商品の開発、企業・団体の誘致、青少年の相互交流を図る(2)韓国観光公社は、JATAとその会員に向け、各種事業の促進、支援を行う──。
JATAの金井耿会長は「VWCを推進する中で最も重要なことの1つが日韓交流の拡大。覚書を踏まえた取り組みを起爆剤に相互交流を深めたい」、同公社の呉志哲社長も「両国にとってお互いが重要な市場。双方の旅行業界の取り組みに期待したい」と述べた。
韓国・文化体育観光部の柳仁村長官のあいさつは、金哲民・国際観光課長が代読、「訪韓日本人はここ数年、若干減っているが、日本のVWCを応援し、日韓の人的交流の拡大させたい」とのメッセージを寄せた。
訪韓日本人数は2005年から前年割れが続いている。昨年は前年比4.4%減の224万人。これに対し訪日韓国人は2ケタ増が続いており、昨年は22.8%増の260万人だった。
交流拡大を確認 韓国観光の夕べ
韓国政府と韓国観光公社が主催する「韓国文化観光の夕べ」が16日、東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で開かれた。国土交通省や旅行会社、観光関係団体などから約250人が出席。国交省からは、冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相が出席し、両国の観光交流の重要性を訴えた。
政務の関係で急きょ欠席した韓国の柳・文化体育観光部長官に代わり、韓国観光公社の呉社長があいさつ。呉社長は「韓日観光交流年の今年は、500万人の相互交流を実現したい。文化、スポーツ、青少年、地方都市間の交流に力を入れる。燃油価格の高騰などマイナス要因がある中、隣国同士の観光交流の拡大こそが重要だ」と訴えた。
冬柴大臣は、朝鮮通信使や儒学者の渡航など日韓交流の歴史に触れた上で、「観光交流、草の根交流こそが、両国の友好親善の基礎であり、平和の基礎だ。昨年は訪日韓国人数が、訪韓日本人数を上回ったが、この夕べを成功させ、多くの日本人に韓国を訪れてもらいたい」と述べた。
文化観光の夕べでは、韓国の新たな観光魅力が映像を交えて紹介された。健康をテーマにした医療観光、仏教寺院を回る巡礼コースなどのほか、下半期の各種イベントなどがPRされた。
金井会長(写真中央左)と呉社長(同右)
