覚書締結式の様子（左から2人目が葉会長、3人目が髙橋会長）
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は11日、台湾観光協会（本部・台北市）と国際観光回復を見据えて、訪台日本人観光客の早期回復を図るため覚書を締結した。
日台間の交流はコロナ禍により激減し、2022年の交流人数は約42万人まで激減。昨年9月に開かれた日台観光サミットでは日台双方向交流人数を25年までにコロナ禍以前の延べ700万人を超える目標が掲げられた。
ＪＡＴＡでは、台湾への渡航者数回復に向けた施策の検討を開始し、ＪＯＴＣ（アウトバウンド促進協議会）教育旅行部会や海外旅行推進委員会の訪問団の派遣により現地視察を行うとともに、台湾観光協会との間で送客拡大に向けた具体的な施策について討議を重ねてきた。その連携をさらに強化するため今回の覚書の締結に至った。
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