日本旅行業協会(JATA)は8日、国内旅行委員会の委員である17の旅行会社に関西の宿泊施設への応援キャンペーンの実施を文書で呼び掛けた。新型インフルエンザの感染拡大により関西地区の宿泊施設で修学旅行を中心にキャンセルが相次いでいることを受けたもの。
JTBやKNT、日本旅行など、すでに関西応援の商品造成やキャンペーンを行っている旅行会社もある。依頼書面では、JATA国内旅行委員会の各社がこうした展開をすることで、「関西宿泊施設への応援の輪を広げられれば」と語っている。
プロモーション案としては(1)個人型宿泊商品の造成(2)団体企画書の作成、団体向けのキャンペーン展開(3)現地での各種会議の開催、現地視察の実施──などを提示している。
