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日本航空（ＪＡＬ）とＪＡＬＵＸは1日、「次世代応援」「自然環境保護」を目的とする自治体のさまざまなプロジェクトを直接支援できる「ＪＡＬふるさとクラウドファンディング」サイトを開設した。両者が展開するふるさと納税の仕組みを活用。自治体とＪＡＬが協力して地域の課題解決につながるプロジェクトを立ち上げる。
ＪＡＬグループは地域の発展、経済活動の活性化を目的に「ＪＡＬふるさとプロジェクト」を展開。両者は、2020年11月から「ＪＡＬふるさと納税」ポータルサイトを運営している。
ＪＡＬふるさとクラウドファンディングは、離島・中山間地域の次世代人財を応援する「次世代応援」、自然環境の保護と地域活性化の両立を応援する「自然環境保護」をテーマに掲げ、これらに合致する各自治体のプロジェクトに対して、寄付ができるというもの。
寄付者は、通常のふるさと納税と同様に、プロジェクトにより返礼品などを受け取れるほか、プロジェクトの進捗（しんちょく）度合いや活動報告を確認できる。
寄付対象となるプロジェクトは、自治体と協力して実現。ＪＡＬグループが観光振興や地域産業支援などで培った各地域とのつながりや、ＪＡＬふるさと納税の取り組み実績、ＪＡＬＵＸの食品ギフト事業などで培ったノウハウを生かし、プロジェクトの立ち上げからサイト運営の支援、情報発信などを担う。
第1弾には、鹿児島県徳之島町のプロジェクトが二つ決定している。今後は、自治体のみで実施されるプロジェクトも、寄付対象として追加になる予定。
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