細田博之・自民党観光産業振興議員連盟会長（左から3番目）、星部長（同2番目）ら
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部（星永重部長）は14日、自民党の衆参国会議員に大規模陳情を行った。Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の早期再開、期間延長や、観光庁が進める「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の継続、制度の拡充を柱に、5項目を要望した。約150人の青年部員が参加、議員会館で370人を超す自民党議員を対象に行った。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は、早期の再開と期間延長をはじめ、確保されていた予算のうち、失効した4600億円について、同程度額以上の予算措置を講じることを求めた。再開するＧｏ Ｔｏトラベル事業は、割引率を高く設定するなど観光需要を十分喚起できるよう、効果的な制度にするとともに、旅館・ホテルなど事業者が受け入れ態勢をいち早く取れるよう、制度の詳細を早期に明示することも求めた。
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