GoTo停止 新たな支援策検討

  • 2021年2月17日

国交相 事務費用も対象に

 赤羽一嘉国土交通相は5日の会見で、緊急事態宣言の発令、Go Toトラベル事業の停止に伴い厳しい経営を強いられている観光関連事業者を対象に、国交省独自の新たな支援策を検討していることを明らかにした。近く詳細を発表する。

 赤羽国交相は「緊急事態宣言解除後のしかるべき時期の(Go Toトラベルの)事業再開に向けて、停止期間中に感染拡大防止策の一層の強化などに取り組む事業者を支援する仕組みを創設したい」と述べた。

 さらに、Go Toトラベル事業の停止に伴う昨年11月から今年1月までのキャンセル補填(ほてん)などの対応について、「実際に運用する中で宿泊事業者、旅行業者に追加的な事務費用が生じているとの声を現場からいただき、こうした追加的な事務費用についても支援する仕組みを検討している」と説明した。

 観光関連産業の経営状況について赤羽国交相は「キャンセルが相次ぎ大変厳しい。この状況が長引けば長引くほど厳しくなり、2月は約3分の2が休館を余儀なくされるほど深刻な状況であるなど、大変切実な声をいただいている。このままでは廃業が相次ぎ、取り返しのつかない事態になりかねない」との危機感を示した。

 
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