年末年始除外、休日など割引率縮小
企業経営者などでつくる経済同友会の観光再生戦略委員会（委員長＝伊達美和子・森トラスト社長）は10月21日、観光産業の課題に関する提言を発表した。コロナ禍で観光産業を取り巻く状況は厳しいとして、政策的支援の必要性を訴える一方で、短期的な需要創出にとどめず、中長期的な生産性向上につながる施策が重要と指摘。Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開に当たっては、季節、曜日など時期的な観光需要の偏りを解消するため、年末年始の除外、休日や連休の割引率縮小を提案した上で、来年6月まで継続するよう求めた。
提言では、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されたが、「産業基盤の維持や地域経済への波及効果などを考えれば、政策的支援は必要。一方で、厳しい財政状況を踏まえれば、短期的な需要創出支援にとどめるのではなく、中長期的な生産性向上につながる将来投資型の発想を持った持続可能な施策とすべき」とした。
観光産業がコロナ以前から抱えている課題を踏まえ、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開を観光需要の時期的な偏在の解消、デジタル化の促進につなげるよう提言した。
会員向け記事です。
