事業者登録を開始
政府の「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」が22日に旅行・宿泊代金の割引を先行させる形でスタートした。事業に参画する宿泊事業者、旅行業者などの登録申請は21日に開始。22日時点でキャンペーン事業の公式サイトなどは準備が整っていないが、事務局を構成する団体の一つ、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）のホームページ内に登録申請の手続きページが開設された。事業の公式サイトは31日にオープンする予定。
JATAサイトに手続きページ
Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンは、当面の実施期間が2021年1月31日（宿泊は2月1日チェックアウト）まで。修学旅行は特例として21年3月までに催行する旅行も対象とする。感染症の状況、予算の消化状況などで事業期間は変更となる可能性がある。
9月以降の本格実施の段階では、宿泊、日帰りの旅行代金の2分の1相当が国費で支援される。支援額のうち、7割は旅行・宿泊代金の割引として、3割は旅行先の土産店や飲食店、観光施設などで使える地域共通クーポンの付与とする。支援の上限額は1人1泊当たり2万円、日帰り旅行は1万円。連泊や利用回数に制限はない。
ただし、7月22日からの先行期間は旅行・宿泊代金の割引だけを行い、準備に時間がかかる地域共通クーポンの付与は9月以降とする。先行期間の割引率は35％（旅行代金の2分の1相当×7割）で、上限額は1人1泊当たり1万4千円、日帰り旅行は7千円。
7月22日以降の旅行をすでに予約済みの旅行者は、旅行後に旅行会社や事業事務局に申請することで割引分の還付が受けられる。ただし、事業の対象に合致する旅行で、利用した事業者がＧｏ Ｔｏトラベル事業に登録することが条件となる。8月31日までの旅行（宿泊は9月1日チェックアウトまで）が対象で、9月以降の取り扱いは未定。申請書類や手続きは、開設予定の事業公式サイトなどで周知する。
旅行会社、旅行予約サイト、宿泊施設の直販予約システムなどで、あらかじめ国費の支援分を割り引いた価格の旅行商品や宿泊プランが販売されるのは、最も早くても7月27日以降。事業者登録やシステム改修に一定の時間がかかるとみられる。販売を始める事業者名は、事業公式サイトなどに掲載する予定。
宿泊事業者や旅行業者の事業への登録申請に関しては、「取扱要領」が21日に観光庁のホームページなどで公開された。22日にはＪＡＴＡのホームページ内に登録申請手続きのページが開設された。宿泊事業者については、旅行業・ＯＴＡ経由だけの販売なら基礎的な情報登録で済むが、自社サイトでの直販プランなどを割引事業の対象にする場合は審査を含む登録手続きが必要になる。
地域共通クーポンの加盟店登録も近く開始される。観光庁のホームページなどで周知される。
事業者向けの説明会は、事務局や地方運輸局の主催で全国で開催中。
22日時点でＧｏ Ｔｏトラベル関連の情報が掲載されているウェブページは、観光庁ホームページ内（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、ＪＡＴＡホームページ内（https://www.jata-net.or.jp/gttravel/）。
事務局が開設しているＧｏ Ｔｏトラベル事業に関する仮設コールセンターは次の通り。事業者向けがＴＥＬ03（3548）0525（土日祝休み）、ＴＥＬ03（3548）0531（7月21日～31日毎日）。一般旅行者向けがＴＥＬ03（3548）0520（土日祝休み）、ＴＥＬ03（3548）0540（7月21日～31日毎日）。いずれも受付時間は平日午前10時～午後5時。8月には正式なコールセンターが設置されるが、番号などは事業の公式サイトで発表する。
