観光庁は4日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の給付金に関する不適切な申請・受給に関与した疑いで、第1種旅行業の旅工房（東京都豊島区）とトラベル・スタンダード・ジャパン（同）の2社の調査を進めていることを明らかにした。事案の具体的な内容や申請・受給額の規模は調査中として公表しなかったが、宿泊の実体がない旅行の給付金申請などについて調査している。
観光関連事業者によるＧｏ Ｔｏトラベルの不正受給疑惑は、ホテル運営会社のＪＨＡＴ（東京都港区）、大手旅行業のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の連結子会社であるジャパンホリデートラベル（大阪市）とミキ・ツーリスト（東京都港区）の3社を巡る事案に続いて発覚した。
観光庁は、旅工房とトラベル・スタンダード・ジャパンの事案はそれぞれ別々としている。新たに社名が挙がったこの2社と、ＪＨＡＴとＨＩＳ子会社が絡む事案との関連性について観光庁は、「ＨＩＳの協力による調査の中で明らかになってきた事実を加味した上で2社が不適切な事案に関与していると判断した。ＨＩＳの調査が関連していることは確かだが、現時点ではそれ以上は差し控えたい」と説明している。
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