田端長官
観光庁の田端浩長官は17日の会見で、新型コロナウイルスの経済対策として実施される国内旅行の需要喚起事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」について、「8月の早い段階」の開始に向けて準備を進める考えを示した。キャンペーンへの参画を希望する観光事業者への制度周知も重視。今後、説明会の開催や事務マニュアルの提供、コールセンターの開設などを予定している。
事業の開始に向けて田端長官は「観光産業は非常に苦しい状況にあるので、8月の早い段階の事業開始を目指したい。可能な限り早く準備を進める。感染の状況、感染症専門家の意見、政府全体の方針を踏まえ、地域経済支援に資する効果的な事業の実施に努めていく」と述べた。
観光庁は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの事務局を委託する事業者を公募中で、6月29日に企画提案書の募集を締め切る。事業者を選定した後、事務局を立ち上げ、運営の詳細を詰める。開始に向けた具体的なキャンペーン内容の周知、広報宣伝については、「観光業界、一般の旅行される方へのＰＲもしっかり丁寧にしていく」（田端長官）。
観光事業者に向けた制度の周知については、割引対象となる旅行・宿泊商品を取り扱う旅行業者や宿泊事業者、地域共通クーポンへの参加を希望する全国各地の土産店や飲食店、観光施設などを対象に、ウェブサイトの開設やパンフレットの発行、説明会の開催、事務マニュアルの作成などを予定している。事業者向けの電話相談窓口なども設置する方針。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの旅行費用補助は、旅行・宿泊商品などを割引後の料金で販売するとともに、旅行先の土産店などで使える地域共通クーポンを旅行者に付与するのが基本的な形。観光事業者には、旅行実施後に精算が行われ、国から割引分、クーポン分の代金が給付される。
宿泊旅行ではツアーへの参加、旅行会社やＯＴＡを経由した予約、宿泊施設への直予約のいずれでも割引、クーポン付与の対象。運用について田端長官は「民間の既存のシステムを利活用する。旅行業やＯＴＡのシステムのほか、宿泊施設の直予約システムを利活用し、地域共通クーポンなどもそのシステムで管理してもらう。管理、精算、記録など事業を適切に執行していく」と説明した。
個人、小グループの旅行以外にも、修学旅行や職場旅行などの団体旅行もキャンペーンの割引対象。田端長官は「修学旅行の実施に関しては、文部科学省などと連携して取り組み、印象に残る旅行にしてもらう。職場旅行を含めて団体旅行に関しては、感染症対策などが大事になる」と述べた。
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