観光庁は4月23日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業について予算の執行状況などを明らかにした。4月22日時点で、旅行・宿泊代金の割引、地域共通クーポンの利用に伴う事業者への給付金は、約6200億円を支出済み。事業停止によるキャンセルへの補填（ほてん）には、事業者から1200億円を超える申請があった。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は昨年末以降、全国で停止されている。旅行事業者や宿泊事業者、観光関連事業に割引、クーポンの支援額として支払った約6200億円のほか、すでに旅行・宿泊事業者に配分済みの割引支援分、地域共通クーポンの利用分を合わせると、これまでの事業全体の実質的な使用額は1兆300億円に上るという。
年末年始などの事業停止に伴うキャンセルについて、代金の一部を補填して事業者を支援する措置では、1月18日から事業者の申請を順次受け付けた結果、4月22日時点の申請額の合計は1200億円以上で、2月末以降、その多くが事業者に支払い済みという。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の予算総額は、2020年度第1次補正予算に計上された当初の分が約1兆3500億円。昨年12月には予備費から約3千億円が追加された。さらに実施期間の延長に向けて20年度第3次補正予算で約1兆円が確保されている。
