会員に送客を呼びかける二階会長
全国旅行業協会（ANTA、5541会員）は6月22日、東京・品川のホテルラフォーレ東京で開いた通常総会で、口蹄疫の被害を受けた宮崎県を支援する決議を採択した。二階俊博会長（衆議院議員）は「事が起こった時にみんなで助けあって、立ち上がっていくことが大事だ」と支援の意義を語った。議事ではまた、公益法人制度改革への対応として一般社団法人への移行を決めた。
総会の場で宮崎県支部の松葉藤吉支部長（ハツコートラベル）が「口蹄疫非常事態宣言でさまざまな影響が出始め、旅行業者や受け入れ機関でもキャンセルが相次いでいる。この非常事態に鑑み、口蹄疫で苦しむ宮崎県への支援をお願いしたい」と訴えた。支援決議はこの要望にこたえたもの。
冒頭のあいさつで二階会長は、「宮崎地域を中心とする関係者の皆さんの心配している様子が手に取るように分かる」と述べて、口蹄疫問題の根本的な解決を願った。加えて、終息後に「元気を付けてもらうために観光客を多く送り込むことが我々の大事な仕事だ」と会員の応援を呼び掛けた。
支援の具体的な内容については今後、3役会などで検討する。義援や集中送客を実施するものと見込まれる。
新たな公益法人制度では公益社団法人を目指していたが、その認定要件の公益目的事業比率50％以上をクリアできないなどの理由から一般社団法人を移行先に選んだ。後の変更も可能なため、公益社団法人への移行に関する情報の収集は継続していく考えだ。
会員に送客を呼びかける二階会長
