ANA商事、「訪日外国人向けプロモーションパッケージ」の提供を開始

  • 2018年1月30日

 ANA商事は、「訪日外国人向けプロモーションパッケージ」の提供を開始した。

全日空商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西村 健、以下:全日空商事)は、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役グループCEO:林 郁、以下:デジタルガレージ)と共同で、訪日外国人に対し地方自治体や国内企業のブランド認知向上を目的とした「訪日外国人向けプロモーションパッケージ」を2018年1月より提供を開始しました。
その第一弾として、国内企業(主にメーカー)のブランド認知向上と購買促進を目的として春節時期に訪日する中国の富裕層・上位中間層のFIT※を対象に、2018年1月15日よりキャンペーン特設ページを公開いたしました。

本パッケージは、デジタルガレージが保有するマーケティングに関する豊富なノウハウと全日空商事がインバウンドビジネスで培ってきたノウハウ並びにANAグループならではの訪日外国人との顧客接点を最大限に活用し、Weibo Japan等の強力な告知支援のもと、訪日前-訪日中-訪日後のカスタマージャーニーに基づいて適切かつ共通したメッセージでアプローチすることでご参画メーカーのブランド認知向上を目指すものです。

■訪日前:(認知向上)Wechat、WeiboでのANA公式アカウントやWeibo Japan協力のもと、日本に興味関心の高いフォロワーを抱えた中国人インフルエンサーによるキャンペーン拡散
■訪日中:(購買促進)
ANA機内媒体(WINGSPAN、SKY CHANNEL CM動画)、Weiboでの告知、日本国内ホテルでのリーフレット配布
■訪日後:(リピート/ファン化)  
Weibo Japan協力のもと、日本に興味関心の高いフォロワーを抱えた中国人インフルエンサーによる商品拡散からの越境EC導線

※ FIT(Foreign Independent Tour)の略。団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。


■ 企画背景

訪日外国人は2016年に2400万人を超え、政府は2020年に4000万人の訪日を目指しています。日本ならではの地域情報や体験/Made in Japanの商品を適切に届けるために、ANAグループが数多く保有している訪日外国人との接点を活用することで、再び訪問したくなる/再び利用(購入)したくなる環境の構築に貢献できると考え、プロモーションパッケージの提供開始に至りました。
本パッケージでは、日本に興味関心がある訪日外国人に対して、ANAグループの顧客接点を活用して、訪日計画から帰国までの限られた期間に企業や地方自治体の観光名所や優れた製品・サービスを認知、体験をしてもらい、帰国された後も継続してファンになって頂くことを目標としています。

■ ANAセレクト ANAがおすすめする商品6選 実施概要

● 期間: 2018年1月15日(月)~2018年3月31日(木)
● 対象国 / 対象言語:中国 / 中国語(簡体字)
● URL:中国語(簡体字) https://ana-exj.jp-360.com/cn/maker/cpn01
■ 今後の展開
今後も、春節のみならず、来日気運高まる夏休みや国慶節など、中国から多くのFITが訪れるタイミングに合わせて定期的にキャンペーンを実施する予定です。更に本パッケージを各国毎にそろえ、訪日外国人に確実にアプローチしたい企業や自治体をサポートしてまいります。プロモーション終了後は、効果検証として株式会社トレンドExpress協力のもと、ソーシャル・ビッグデータ分析を活用し、施策前と施策後の訪日観光客の態度変容を“見える化”することで効率的なPDCAサイクルの実現にも寄与してまいります。

【会社概要】

■ 全日空商事
全日空商事は1970年、ANAの航空機運航業務に必要な物品調達、空港店舗業務等を目的に設立されました。その後、40年以上にわたる活動を通して、多彩な事業を展開。「エアライン系商社」というユニークな存在として、独自の道を歩んでいます。
[社名] 全日空商事株式会社 [代表者] 西村 健   [設立] 1970年10月15日
[所在地] 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター TEL:03-6735-5011(代)
[資本金] 10億円  [売上高] 連結1,368億円、単体604億円 (2016年度)
[株主] ANAホールディングス株式会社  [従業員数] 連結2,202名、単体440名(2017年3月31日現在)
[URL] http://www.anatc.com/

■ デジタルガレージ

1995年の設立以来、インターネットサービスにおける投資・育成支援事業、マーケティング事業、グローバルオンライン決済事業の三つの事業を軸に展開。常に時代を先取りしながらインターネットの成長と共に歩み、2016年5月に東証第一部に上場、現在は人工知能やブロックチェーン、VR等の次世代へ続くビジネスに取り組んでいます。
[社名] 株式会社デジタルガレージ [代表者] 林 郁 [設立] 1995年8月17日
[所在地] 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル TEL:03-6367-1111(代)
[資本金] 7,437百万円(2017年3月末時点) [売上高] 連結36,451百万円(2017年3月期)
[URL] http://www.garage.co.jp/

■ 新浪日本微博
中国語圏最大のSNS「微博」の日本における広告販売権を取得し、インターネットメディア事業を展開しています。微博は多くの中国人が商品の調査、選別、消費する際に様々な方法で活用しており、消費者に情報を届けるマーケティングツールの手段として注目されています。中国人への効果的なコミュニケーションツールとしてのインターネットメディアにワンストップで応えられるサービスを目指しています。
[社名] 新浪日本微博 株式会社 [代表者]  周 宇峰 [設立]2015年10月30日
[所在地] 東京都港区六本木5-17-6 オークヒル 5階
[URL] http://jp.weibo.com/z/about/

 

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