ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は１日、新たな５年の成長戦略「２０１８～２０２２年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」を発表した。２０年の東京五輪・パラリンピックの開催や首都圏空港の発着枠拡大を契機に、その先の持続的成長に向けて、１６～２０年の計画を見直し策定した。
売り上げ目標は、１７年度が１兆９２５０億円（営業利益１６００億円）、２０年度が２兆３１００億円（同２千億円）、２２年度が２兆４５００億円（同２２００億円）。
国際線旅客事業は、成長の柱として路線ネットワークの拡大を進める。２０年の首都圏空港（羽田、成田）の発着枠拡大を機に国際線ネットワークの拡大や未就航エリアへの路線拡大、エアバスＡ３８０型機など新機材の導入などに取り組む。
国内線旅客事業は、ＡＮＡグループの収益基盤の維持、向上を進める。シートモニターの装着、機内Ｗｉ―Ｆｉインターネットサービスの無料化などに取り組む。
ＬＣＣ（格安航空会社）事業は、バニラエアとＰｅａｃｈの連携強化や中距離路線への進出を進める。成田と関空を拠点に就航路線を増やすほか、航空需要の拡大が期待されるアジアマーケットに対し、２０年をメドに空白地域などの中距離路線へ進出する。
事業規模拡大と需要適合の促進に必要な機材を導入する。現在、グループ全体で２９４機から３３５機へと増強する。また、省燃費機材のシェアを１６年度末の約６０％から２２年度末には約８０％に引き上げ収益を確保する。
このほか、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」については、成長領域への投資を加速させながら収益を拡大する。１６年度に設立した顧客資産会社「ＡＮＡ Ｘ」を中心に、ＡＮＡマイレージ会員をはじめ、グループ共通の顧客データベースを整備し、「ＡＮＡ経済圏」を拡大する。「オープンイノベーションとＩＣＴ技術の活用」では、新規事業や既存事業の生産性向上を図るなど、「超スマート社会」の実現に貢献する。
