日本銀行はこのほど、地域経済報告（さくらレポート）の10月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、8地域が前回（7月）判断から上昇。1地域のみ据え置きだった。多くの地域で新型コロナウイルス感染症の影響から、「厳しい状態にある」としつつも、経済活動が徐々に再開する中で、「持ち直しつつある」「持ち直しの動きが見られる」などとした。
四国は「一段と弱い動きとなっている」とした前回判断を「弱い動きが続いている」とするにとどめた。
企業などから聞かれた観光関連の主な声は次の通り。
「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン等の効果により、割引額が大きくなる高価格帯のプランから予約が埋まっている」（北海道、宿泊）。
「客室稼働率は厳しい水準にあるが、政府のＧｏ Ｔｏトラベルに東京が追加されたことで、紅葉シーズンの予約に動きが見られる。今後の持ち直しに期待しているが、感染症がなかなか収束しないもとで不透明感は強い」（東北、宿泊）。
「感染症拡大前の水準まで宿泊者数が回復するには相当の時間がかかると見られる。そのため、売り上げの確保に向けて、宿泊プランの質の向上によって宿泊単価を引き上げつつリピーター客の獲得を進める方針である」（北陸、宿泊）。
「政府のＧｏ Ｔｏトラベル事業は旅行需要を喚起していると思うが、割引額の大きい高級ホテル・旅館に予約が集中する一方、低価格を売りにしてきた施設では恩恵にあずかっていない先も多く、二極化の傾向が見られる」（関東甲信越、宿泊）。
「自治体による旅行補助やＧｏ Ｔｏトラベルにより予約が持ち直していたが、8月入り後は、観光地での感染症拡大により予約の取り消しが相次ぐなど、旅行需要の回復は不透明。先行きは修学旅行需要に期待している」（東海、旅行）。
「関西近郊の宿泊施設では、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンによる誘客効果が見られているが、都市部は厳しい状況が続いている」（近畿、宿泊・飲食）。
「旅行の自粛を背景に宿泊客数の前年割れは続いているものの、7月以降は各種政策効果もあってマイカー利用客を中心に客足は戻りつつある」（中国、宿泊）。
「3密を回避して楽しめる部屋食、客室露天風呂付きの高級宿泊施設では、各種需要喚起策もあって、県内外からの客足が戻ってきている」（四国、宿泊）。
「バス運転士や語学堪能な旅行ガイド等の専門職員を解雇すれば需要回復時に支障が生じるため、雇用調整助成金を活用して何とか雇用を維持している」（九州・沖縄、運輸）。
