日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日に発表した今年７月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比１６・８％増の２６８万２千人となった。夏季休暇のシーズンを迎えて旅行需要が高まり、中国、韓国、台湾、香港の東アジア４市場が好調で、全体としても堅調に推移した。これまでの最高値だった昨年７月の２２９万６千人を上回り、１カ月当たりで過去最高を記録した。
市場別では、中国、韓国、台湾、香港の訪日客が、１カ月当たりで過去最高を記録した。ビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の重点２０市場では、東アジア４市場のほか、米国、豪州、シンガポール、フィリピン、ベトナム、フランス、ドイツなど１１市場が７月として過去最高だった。
韓国は４４・１％増の６４万４千人。格安航空会社（ＬＣＣ）を中心に、関西、新千歳など各地への新規就航や増便が大幅な伸びにつながった。ただ、伸び率には、昨年４月に発生した熊本地震の反動を考慮する必要がある。
中国は６・８％増の７８万８００人。伸び率は今年２月から１桁が続いているが、すべての市場を通じて１カ月当たりの過去最高の訪日客数を記録した。継続的な訪日プロモーションや査証（ビザ）の発給要件の緩和に伴って個人旅行や家族旅行が増加した。
台湾は１２・５％増の４４万６６００人。訪日クルーズの催行、地方のチャーター便の運航などが需要を喚起。台風の影響で落ち込んだ昨年からの反動もあった。香港も２７・１％増の２３万４６００人で、航空路線の拡充などが追い風となった。
東南アジアは、休暇の日数、時期の変動がマイナス要因となった市場がある。タイは７・４％減の５万６７００人で、祝日に絡む連休が昨年より短かったことが影響。インドネシアは１２・３％減の２万３４００人、マレーシアは１３・５％減の２万１６００人で、ともに断食明け大祭の休暇時期の移動で減少した。他の市場は、ベトナムが３２・９％増の２万４７００人、フィリンピンが２０・７％増の２万４５００人などと増加した。
アジア以外では北米が２桁の伸び率で、米国が１０・０％増の１２万９４００人、カナダが１５・１％増の２万６４００人となった。欧州は、フランスが７・９％増の２万９１００人、英国が６・４％増の２万６３００人、ドイツが７・０％増の１万５５００人など。豪州は４・３％増の３万４００人だった。いずれの市場も継続的な訪日プロモーションの成果などで堅調に推移した。
今年７月の訪日外国人旅行者数を市場別の構成比で見ると、東アジア４市場が７８・５％で、前年同月に比べて１・９ポイント上昇した。東南アジア６市場とインドの構成比は合計６・８％で前年同月比１・０ポイント減。欧米豪９市場の合計は１０・７％で同０・７ポイント減となった。
今年１～７月累計の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同期比１７・３％増の１６４３万９千人となった。主な市場の累計は、中国が６・７％増の４０６万３千人、韓国が４２・８％増の４０４万人、台湾が７・１％増の２７３万５千人、香港が２５・２％増の１３１万８千人、米国が１３・３％増の８２万６千人、タイが７・４％増の５８万８千人など。
