日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日に発表した今年７月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比５．６％増の２８３万２千人となった。韓国、香港は６月の大阪府北部地震や７月の西日本豪雨が影響し、前年同月の実績を下回った。このため全体としては、伸び率が１桁にとどまったが、７月としては過去最高を記録した。他の国・地域は、中国からの訪日旅行者数が１カ月当たりで最高値だったのをはじめとして、おおむね堅調だった。
政府の訪日促進の重点２０市場のうち、月間で最高を記録した中国のほか、台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの１５市場が７月の過去最高を記録した。
韓国は５．６％減の６０万８千人。地震の影響で韓国客に人気が高い大阪への旅行需要が抑えられた。香港は、地震や豪雨の影響を受けた地域への旅行需要が減少し、３．３％減の２２万６８００人だった。ＪＮＴＯでは、両市場に対しウェブサイトなどを通じて交通機関の運行などに関する正確な情報の発信に努めている。
中国は１２．６％増の８７万９１００人と好調だった。クルーズを含む夏季の家族旅行、数次ビザ（査証）による個人旅行などが増加した。台湾は３．１％増の４６万５００人。高雄―中部のチャーター便など航空座席供給量の増加、夏季休暇の旅行需要の増加で堅調だった。
欧米豪は、訪日プロモーションによる旅行先としての日本の認知度向上やメディア露出が奏功して堅調。米国が１３．４％増の１４万６７００人、豪州が１１．６％増の３万３９００人、フランスが１４．４％増の３万３３００人など。英国は、前年の大型クルーズ船寄港の反動減などで伸び率が鈍化し、０．９％増の２万６５００人だった。
東南アジアでは、７月に４連休があったタイが３１．２％増の７万４４００人、ベトナムは家族旅行の増加や報奨旅行の催行などで３５．６％増の３万３５００人、フィリピンは航空路線の拡充などで１８．５％増の２万９千人などだった。
訪日外国人旅行者数の今年１～７月累計は、前年同期比１３．９％増の１８７３万９００人となった。
また、今年７月の出国日本人数（ＪＮＴＯ推計値）は、前年同月比５．２％増の１５５万８千人だった。前年同月の実績に対して５カ月連続で増加した。出国日本人数の今年１～７月の累計は、前年同期比４．４％増の１０３４万１５００人となった。
