内閣府はこのほど、四半期ごとに実施している地域経済動向調査の、今年5月分の結果を公表した。それによると、全国11地域の景況判断は、北海道など7地域で前期に比べ下方修正、4地域で横ばいだった。上方修正の地域はなかった。建設業を中心に倒産が増加傾向にあるほか、物価上昇で消費動向が伸び悩むなど厳しい現状が指摘されている。
景況について「回復している」と判断された地方は南関東、東海、沖縄の3地域。南関東と沖縄は前回調査と変わらないが、東海が前回の「力強く回復している」から下方修正となった。
東海は雇用情勢が「着実に改善している」で変わらないものの、個人消費が「緩やかに回復している」から「一部に回復の動きが残っているもののおおむね横ばい」に下方修正された。
南関東は鉱工業生産が「緩やかに増加」から「おおむね横ばい」に下方修正された。沖縄は観光が「堅調に増加」で前回と変わらなかった。
「緩やかに回復している」は近畿、九州の2地域。ともに前回調査と判断が変わらなかった。項目別の判断も2地域とも前回同様となった。
「回復の動きに足踏みがみられる」は北関東、北陸、中国、四国の4地域。中国は前回の「回復している」から判断を2段階落とした。その他3地域も前回の「緩やかに回復している」から判断を下方修正された。
中国は鉱工業生産が「増加」から「堅調に推移しているものの一部に弱い動きがみられる」、雇用情勢が「改善の動きに一服感がみられる」から「改善の動きに足踏みがみられる」にそれぞれ下方修正された。
「持ち直しの動きに足踏みがみられる」は東北1地域。前回の「このところ持ち直しの動きが緩やかになっている」から下方修正となった。
「やや弱含んでいる」の北海道も、前回の「持ち直しの動きに足踏み」から下方修正となった。鉱工業生産が「おおむね横ばい」で前回と変わらないが、個人消費が「やや弱含み」から「弱含んでいる」、雇用情勢が「依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きが緩やか」から「依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きに足踏み」にそれぞれ下方修正された。
