内閣府は13日、4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.6％減となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。年率換算では2.4％減。景気後退局面がはっきりとしてきた。
輸出は2.3％減、企業の設備投資が0.2％減、個人消費も0.5％減と主要項目はそろって減少した。景気を下支えしてきた個人消費だが、食品など身近な商品の値上がりを受けて、消費意欲が減退している。物価は今後とも上昇傾向をたどると見られ、実質所得が減る中にあって、一段と落ち込む可能性があると指摘する声もある。
政府は8月末に緊急経済対策を打ち出す方針だが、どこまで効果を発揮するのか、先行きは依然として不透明だ。
