ITソリューションなどの電算(東京都中央区)は、旅先でのレシートでふるさと納税ができるサービス「あとふる」を展開している。ポータルサイトで返礼品を選ぶ従来の仕組みとは違い、宿泊などでの「支出」が返礼品になる。訪問そのものに価値を生むシステムであることから、導入した自治体担当者は「観光地と相性が良い仕組みだ」と強調する。
あとふるは、旅先での宿泊や飲食、体験で受け取ったレシートが対象になる。従来とは違い、体験後に納税ができる「後納型」の仕組みで、公式ホームページから申請できる。
2025年7月に静岡県東伊豆町が初めて導入合意を発表し、同9月27日からサービスをスタート。観光を主要産業とする自治体からの関心が高い一方、都市部では勤務先と居住地が異なる人も多く、通勤先での飲食など日常の利用にも活用できることから、観光地に限らず関心が広がっているという。
26年11月5日現在、全国12都道府県の19自治体で利用ができる。飲食店543カ所、宿泊施設379カ所、体験イベント69件が対象だ。
電算は、開発の経緯を「旅先で生まれた『この地域を応援したい』という気持ちをふるさと納税につなげたかった」と明かす。利用可能な店舗を増やす課題に直面したものの、従来とは正反対の「後から寄付」という逆転の発想で事業者の負担軽減につなげた。
今後は「導入自治体を全国に広げ、対象となる返礼品の幅も広げたい。新しいふるさと納税の形として、仕組みを磨く」と前を向く。
新たに導入した千葉県館山市は、2日現在で市内の飲食店や宿泊・体験型施設40カ所に導入した。25年度のふるさと納税額は7.3億円で23年度から右肩上がり。返礼品として宿泊・観光券への関心が高い一方、体験型返礼品の少なさや、提供する地元事業者の負担が課題となっていた。
館山市雇用商工課ふるさと納税係の担当者は、あとふると観光地の相性の良さを口にする。「多くの人に訪れてほしい自治体としては効果的で、地元事業者の負担も軽くなる」と説明。継続してふるさと納税を貴重な財源としてまちづくりに生かす考えだ。
日本有数の温泉地である北海道登別市は26年2月1日から導入している。6日現在で使える施設は宿泊7カ所、体験イベント3件で導入当初よりも増えているという。
登別市総務部総務グループの担当者は、後納型の仕組みについて「その場ではなく、家に帰ってから旅行を振り返る時間ができる。『思い出』が納税につながるのは良い仕組みだ」と話した。
【草野健太郎】





