東海大学観光学部教授 崔載弦氏
2026年10月、フランスで続くデモの報道に接し、ふと「観光」とは何かを改めて考えた。前年9月には緊縮財政案に対する抗議行動が起き、教員、鉄道職員、医療従事者、高校生らが街頭に立った。公共サービスや年金の維持を求める訴えは、生活基盤を守ろうとする人々の厳しい状況を浮き彫りにしている。
一方、フランスは世界有数の観光大国でもある。フランス観光開発機構が公表した資料によれば、2025年の国際観光収入は775億ユーロに達した。しかし、観光収入の拡大がそのまま住民の暮らしの豊かさに直結するわけではない。生み出された利益を誰が享受し、負荷を誰が引き受けているのか。その分配構造を検証しなければ、観光振興の成果を正当に評価することはできない。
生活苦や社会的不満の背景には複合的な要因がある。フランス銀行の分析によれば、2021年から2023年にかけての急激なインフレは、主にエネルギーや食料の価格ショックによるものだ。デモの直接の原因を観光に求めることはできないが、観光需要が地域の生活コストや住環境に与える影響を、政策論議の外に置くこともできない。
観光客の購買力と住民の生活費
日本でも、観光需要と住民の生活必需品との競合が課題となっている。2024年夏以降の米価高騰について、農林水産省は主因として「生産量が需要を下回ったこと」を挙げている。精米歩留まりの悪化や家計の買いだめに加え、インバウンド需要の増加も要因の一つとされている。観光需要が住民の生活コストに及ぼす影響についても、検証が必要だ。
住宅分野では、需要の競合がより直接的に現れる。フランス政府は、家具付き短期賃貸(民泊)の乱立が住民向け住宅の供給不足や家賃高騰を招いたと指摘する。観光客向けの不動産利用が、住民の居住の安定と衝突している事例である。
購買力の高い観光客の消費は事業者に収益をもたらす一方、供給力をすぐに拡大できない地域では、物価や家賃を押し上げるリスクも伴う。旅先での一時的な支出と、日常生活で継続的に負担する支出とでは、その意味合いが異なる。フランス国立統計経済研究所(INSEE)なども、パリの観光地区で観光客向け商業が拡大し、住民向け商店が減少するなど、商業構造の変化が住民の生活環境に影響を及ぼす可能性を指摘している。
所得が伸びない中で生活コストが上昇すれば、実質的な購買力は低下する。観光振興の効果は、売上高だけでなく、住民の購買力を維持できているかという視点からも評価すべきである。
人手不足対策と低賃金構造の固定化
観光需要の急増は、人材確保の課題も深刻化させている。日本政府は人手不足に対応するため外国人材の活用拡大を進めているが、労働力の補填だけに依存すれば、賃金や労働条件の改善を後回しにしかねない。経済産業研究所(RIETI)の研究でも、外国人労働者の受け入れによる労働供給制約の緩和は、賃上げを抑制する方向に作用し得ると指摘されている。観光業界が従来の賃金水準に依存し続ければ、待遇改善への動機が弱まり、低賃金構造が温存されるおそれがある。
サービスの質にも目を向ける必要がある。人手確保を優先するあまり、外国人材に対する文化理解や言語能力の向上に向けた教育、研修体制の整備が疎かになれば、サービス品質の低下を招きかねない。人員の確保と人材育成は、観光サービスの持続可能性を支える両輪である。観光収益を賃上げ、人材育成、省力化投資へと還元し、働く人々の待遇とサービス品質をともに高めることが、真の「高付加価値化」につながる。
住み続けられる地域を観光の目標に
パリ市は2025年1月、主たる住居を観光客向け短期賃貸として提供できる上限日数を、年間120日から90日へ引き下げた。観光需要への対応と住民の生活基盤保護を両立させるための規制である。
2030年に訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円を掲げる日本の観光政策にも、成長を示す数値目標だけでなく、地域社会への負荷を継続的に把握する仕組みが求められる。観光客の受け入れ規模や増加速度が、地域のインフラの処理能力や環境容量を超えていないかを検証しなければならない。
観光の成長を住民が歓迎できるかどうかは、その成果が日々の暮らしに還元されるかにかかっている。観光客数や事業者の売上が増えても、住民の生活環境や現場労働者の処遇が改善されなければ、観光振興が十分な成果を上げたとは言えない。観光政策に求められるのは、訪れる人々の満足度と、受け入れる地域社会の持続可能な豊かさを両立させることである。住民が安心して住み続けられ、働く人々の生活水準が向上してこそ、観光の成長は地域社会の真の豊かさにつながる。
東海大学観光学部教授 崔載弦(チェジェヒョン)
大阪府立大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。専門は、インバウンド(訪日旅行)、観光の社会性、オーバーツーリズム、外国人労働者と日本型サービス。旅行会社、インバウンド誘致アドバイザー、ビジネスコンサルティング、研究所勤務を経て、2021年から現職。韓国出身。




