EYは10月1日(現地時間)、「EY-Parthenon CEO Outlook調査 2026年10月期」を発表した。世界21カ国・地域のCEO 1,200人を対象に実施した調査で、50%のCEOがAIを生産性向上に最も貢献した要因に挙げた。一方で、23%はその成果を測定可能な財務成果につなげることに苦慮している。AI投資のROIを明確かつリアルタイムで把握できているCEOは16%にとどまった。
調査の結果、72%のCEOが今後3年以内に人材・スキル不足は資金の確保よりも深刻な成長の障壁になると予想している。
地政学的な不確実性やマクロ経済成長の鈍化、急速な技術革新が続く中でも、CEOは自社の成長を自ら生み出すことに注力している。その原動力がAI導入による生産性の向上だ。次の課題は、その成果を測定可能な事業価値へ結び付けること。この課題への対応には、オペレーティングモデル、人材、資本配分について戦略的に意思決定を行う必要がある。
AIが生産性向上の最大要因に 成果は財務に表れる前に吸収も
過去12カ月間で生産性向上に最も大きく貢献した要因として、50%のCEOがAIを挙げた。業務プロセス改革(46%)を上回った。
約48%のCEOは、成果を短期的な効率化にとどめていない。生み出された余力を、将来の成長を支えるイノベーションや変革の取り組みに再投資している。
AIの導入が加速する中で、企業の関心は効率化から価値創出へ移っている。ただ、CEOはAIによる具体的な業務改善を実感する一方、その成果を成長や収益性の向上につなげることに苦慮している。
レガシーシステムや組織運営の複雑さ、規制要件が引き続き障壁となっている。CEOの約4分の1(23%)が、AIによる成果は最終的な財務成果として十分に表れる前に吸収されてしまうことが多いと回答した。
企業の競争力を巡る課題は、AIで生産性を向上できるかどうかではない。その成果をいかに効果的に持続可能な事業価値へ結び付けられるかに移っている。
ROI測定に課題 「確信あり」は16%
CEOは依然として、AI投資の効果を測定・定量化することに苦慮している。
- AI投資のコストとリターンを一定程度、信頼性をもって把握できている:56%
- ROIを明確かつリアルタイムで把握できている:16%
- AI関連のコストをある程度追跡できているが、AI投資全体のROIを評価する能力には限界がある:24%
AI導入の進展と、企業がAIによる価値創出を測定する能力との間にギャップが生じている。
EY-ParthenonのGlobal Vice ChairであるAndrea Guerzoniは、次のようにコメントしている。
「AIは生産性向上という具体的な成果をもたらしています。しかし、生産性の向上だけでは戦略として成り立ちません。CEOには、そうした成果を測定可能な価値と競争優位に転換することが求められます。今後は、人とテクノロジーの協働のあり方を再設計し、オペレーティングモデルを変革するとともに、資本の配分先を的確に判断する企業が、長期にわたり持続可能な成長を実現し、競争で一歩先を行くでしょう」
人材・スキル不足が成長の足かせに 72%が「資金より深刻」
CEOの大半は、AIを単に人員規模を調整するための手段というより、人材や働き方の変革に関わる課題と捉えている。回答者の80%は、今後3年間でAIが人員規模以上に、従業員の役割や求められるスキル、働き方に大きな影響を及ぼすと考えている。
一方、AI活用に向けた人材面の準備不足が大きな懸念となっている。
- 自社におけるAIスキルの育成が技術革新のスピードに追い付いていないと回答:47%
- 今後3年以内に人材・スキル不足は資金の確保よりも深刻な成長の障壁になると予想:72%
- リスキリングを生産性向上の重要な要因として挙げた:33%
- 生産性向上による成果を人材育成に再投資していると回答:15%
多くの企業でAIの導入が急速に進む一方、その可能性を最大限に引き出すために必要なスキルや能力の育成に苦慮している。長期的な成長を維持するためには、AIと人材の 双方に投資する必要がある。
事業ポートフォリオ最適化で成長 96%が12カ月以内にディール実施へ
成長は引き続き優先課題だが、CEOは事業ポートフォリオを通じた成長の実現に当たり、これまで以上に選択肢を慎重に見極めている。実行リスクを抑えながら、スピード、統制、コスト、柔軟性のバランスを取ることを重視する。
単一の成長手段に依存せず、イノベーション、アライアンス、パートナーシップ、買収、事業売却を組み合わせ、能力を強化し、資本をより効果的に配分している。CEOの69%が、成長戦略において急速な市場拡大よりも既存事業の強化を重視していると回答した。
調査対象のほぼ全員(96%)が、今後12カ月以内に何らかのディールを実施する意向を示した。内訳は次の通り。
- M&A(合併・買収):51%
- 戦略的アライアンス:60%
- 合弁事業:47%
事業売却も優先事項に位置付けられている。投下資本の回収、事業ポートフォリオの複雑さの軽減、戦略的な重点領域の明確化を図るため、51%が今後12カ月以内に事業売却を実施する計画だ。この割合は2026年5月比で9ポイント、前年同期比で19ポイント上昇した。
AIの活用はディール業務にも広がる。46%のCEOが一部のディール業務でAIの試験導入を進め、45%は複数または大半のディール業務でAIを活用していると回答した。
AI活用に最も期待しているのは、ディールの価値を早期に見極めること(45%)。意思決定の高度化やディール実行の迅速化(35%)が続く。AIを活用することで、企業は機会を早期に特定し、より効果的な投資を行える。
Guerzoniは次のようにコメントしている。
「企業の成長には、事業ポートフォリオを戦略的に運営することがますます重要になっています。買収や提携、事業売却を活用して能力を強化し、資本を効果的に配分するとともに、変化に迅速に対応することが求められます。ただし、AIが事業のあり方を変える中、事業ポートフォリオに関する意思決定を他の要素と切り離して行うことはできません。今後は、AIを単に導入するだけにとどまるか、それともテクノロジー、人材、事業ポートフォリオの最適化を一つの戦略的変革アジェンダとして捉え、AIを持続的な価値創出に活用できるかが、企業の競争力を左右するでしょう」
調査の概要
EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2026年8月から9月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO 1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施した。世界の主要企業に影響を及ぼすトレンドや動向、将来の成長および長期的価値創造に関するCEOの見通しを明らかにすることが目的だ。
回答者は21カ国にわたる。ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国だ。
セクターは5分野。消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT(テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム)である。
回答企業の年間の全世界売上高の構成は次の通り。
- 5億米ドル未満:19%
- 5億米ドル以上9億9,990万米ドル以下:20%
- 10億米ドル以上49億9,990万米ドル以下:31%
- 50億米ドル以上:30%
EY-Parthenonについて
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを組み合わせ、実際に機能するソリューションを提供する戦略コンサルティングだ。EYのブランドの一つで、このブランドの下、EYメンバーファームが世界各地で戦略コンサルティングサービスを提供している。





