リファンド方式移行をＰＲ。全国免税店協会や関係省庁の担当者が登壇したメディア説明会（10月）
外国人旅行者向けの消費税免税制度が11月1日、リファンド方式に移行した。免税店の店頭ではこれまで免税価格で販売されてきたが、税込み価格での販売に変わり、空港などで購入物品の持ち出しが確認された場合に消費税相当額が払い戻される方式に変更となった。免税購入品の日本国内での横流しなどの不正を防止するためだ。免税制度は外国人政策を巡る議論の中で、廃止を求める声が一部の国会議員などから上がったこともある。政府は不正防止を徹底することで、制度を維持、拡充した。免税制度を通じたインバウンド消費を地方部の活性化につなげる必要がある。
■悪用を問題視
免税制度は外国人旅行者に対し、家電製品や工芸品、食品などを免税店で購入する場合、消費税を免除できる措置。物品を国内で消費せず、国外に持ち出すことが免税の前提だ。観光業界で知らない人はいないが、旅館・ホテルでの宿泊、レストランでの飲食はもちろん課税されている。
ところが、訪日外国人旅行者の増加、消費額の増加に伴い、制度悪用の懸念が増大した。免税価格で購入した物品を日本国内で横流し、転売することで利ざやを稼いでいるとみられるケースが問題視されるようになった。
政府の資料でも、2022～23年度に免税購入金額が1億円以上だった出国者690人（計2332億円）のうち、税関検査で捕捉できたのは1割程度だった。全てが不正とは言えないが、多くが税関検査を逃れている実態が浮き彫りになった。
転売などの不正に加えて、近年、外国人に対する規制の強化を求める潮流の中で、免税制度が外国人優遇制度であるかのような批判や、国の財源確保の観点から制度の廃止を求めるような論調が見られるようになった。
■制度の維持
25年8月には、全国免税店協会、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本観光振興協会、日本旅館協会、日本ホテル協会などの10団体が共同で提言書をまとめ、政府目標である「2030年外国人旅行者数6千万人・インバウンド消費15兆円」の達成に重要だとして免税制度の維持を関係機関に要望した。
免税制度を廃止した場合の影響については、ジャパンショッピングツーリズム協会など小売業関連7団体が試算。来訪や消費にマイナスの影響を与え、訪日旅行消費額が減少することで、結果として政府の歳入にマイナスの影響が及ぶと指摘した。
免税措置は、世界の導入状況を見ても標準的な制度とされる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、消費税のような付加価値税を導入している37カ国のうち、フランス、スペイン、イタリアなど33カ国で免税制度が導入されている。
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