木村観光庁長官、カスハラ防止対策は「人材確保・定着に極めて重要」

観光庁の木村長官

　10月1日から、企業によるカスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策が法的義務となったことを受け、観光庁の木村典央長官は10月21日の定例会見で、観光業界におけるカスハラ防止への取り組みについて、「人材確保・定着の観点からも極めて重要」との認識を示した。

　観光業界における対策の現状については、「宿泊、旅行業界においても、カスハラ対策マニュアルの作成や基本方針の策定、講師を招いた会員向けの研修会の実施などの取り組みが進められていると承知している」と木村長官。

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