9月29日の記者発表会で、（左から）Uber Japanの村上氏、加賀市の山田市長、日本郵便の野村氏
地域交通のデジタル格差解消へ
Uber Japanは10月7日から、郵便局で公共ライドシェアを利用できる取り組みを石川県加賀市で開始する。加賀市観光交流機構、日本郵便との連携によるもので、スマートフォンや配車アプリを使わずに現金で乗車できる仕組みは全国初。スマートフォンの操作に慣れていない高齢者といった地域住民の利用を想定し、地域交通における「デジタル格差」の解消を目指す。
加賀市では、北陸新幹線加賀温泉駅の開業とコロナ禍の収束に合わせ、急増する観光客の2次交通確保策として2024年3月からUberアプリを活用した「加賀市版ライドシェア」を提供している。現在は約30人のドライバーが登録し、自家用車で地域住民や観光客を送迎している。
利用客の約半数が訪日外国人観光客と観光誘客で一定の成果が出ている一方、スマートフォンやアプリの操作に不慣れな高齢者にとっては配車依頼そのものが利用のハードルとなっていた。今回の取り組みは、この課題に直接応えるものとして官民連携で展開する。
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