木村長官
観光庁の木村典央長官は、9月16日の記者会見で、熊本地震に伴う旅行・宿泊のキャンセルの多発を受けてスタートする「九州ふっこう応援割」について、九州の観光復興を後押しする効果に期待を示した。一方で、事業者が助成分を旅行代金や宿泊料金に上乗せするなどのいわゆる”便乗値上げ”に対しては、厳正に対応していく考えを強調した。
熊本地震、各地の豪雨災害の国内旅行への影響について、観光庁は、国内の主要な旅行会社などに聞き取りを行った。
「熊本地震の影響を受け、熊本県では発災直後のキャンセルが前年の5倍以上に達するなど、九州各地への旅行予約のキャンセルが多数生じた。九州全体ではだいたい前年の2倍を超えるキャンセルが発災直後に発生した」
「8月に豪雨被害が発生した千葉県や北陸地方への旅行予約は、旅行会社により状況は異なっているが、発災日およびその翌日において、一時的なキャンセルが生じたものの、現時点で大きな影響はないとしている旅行会社が多い」
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