木村長官
観光庁の木村典央長官は9月16日の記者会見で、2027年度の観光庁予算の概算要求で、国際観光旅客税（以下、旅客税）財源の充当事業に過去最大の1800億円を計上したことについて、効果の高い事業への充当、事業の適正性の確保などに努める姿勢を強調した。
旅客税は国際観光の振興のため、訪日外国人、出国日本人を問わず、出国ごとに徴収している。今年7月、税額が千円から3千円に引き上げられ、財源が拡大した。旅客税財源は観光庁の概算要求に一括計上されているが、年末に向けた予算編成の過程で、関係省庁の観光関係事業にも割り当てられる。
「観光庁は、国際観光振興を主管する立場から財政当局や関係省庁とも連携し、より効果の高い事業への充当や事業の適正性の確保、予算編成プロセスのさらなる透明化などを図るための取り組みを進めている」
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