観光庁は2027年度税制改正要望で、訪日外国人の入国に関する電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入に伴い、消費税免税制度における免税店の確認事務の見直しを要望した。免税店が円滑、適正に免税販売を行えるよう手続きの見直しを求めていく。ＪＥＳＴＡは2028年度中の導入が予定されている。
ＪＥＳＴＡは、訪日を希望する外国人について、渡航前に目的や滞在先などの入国に関する情報の入力を求める制度。事前のチェックによって不法残留などを企てる外国人の入国を防止する。入管法などの改正法が5月に成立し、制度の導入が決まった。
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