オリコン株式会社は9月1日、グループ会社の株式会社oricon MEが実施した2026年版「ふるさと納税サイト」顧客満足度調査の結果を発表した。
今回の調査は、2025年にふるさと納税サイトまたはアプリを利用し、各自治体に寄付をした全国3,279人を対象に、2026年5月11日から27日にかけて実施。2025年10月の制度改正により、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付へのポイント付与が禁止されて以降、初めて行われた調査となった。
ANAと楽天が同点で頂点に並ぶ
今回の総合ランキングでは、【ANAのふるさと納税】と【楽天ふるさと納税】が同点で総合1位を獲得した。
【ANAのふるさと納税】は4年連続の総合1位。全5つの評価項目のうち、「手続きのしやすさ」「コンテンツの充実さ」「地域振興への貢献」の3項目で4年連続1位を獲得し、継続して高い評価を受けた。
部門別では、男女別の「男性」で4年連続1位を維持。年代別「60代以上」では、調査開始以来初の1位を獲得した。
利用者からは返礼品に関する満足の声が多数寄せられた。
「ANA独自の商品ラインナップが、他のサイトより品数が豊富」（50代・女性）
「モノだけでなく、体験や宿泊などの返礼品などいろいろあって、見るだけでもおもしろい。返礼品を選びやすく、サイトの操作が迷わずに使いやすいと思う」（40代・女性）
「選びたい地域毎の品物が、早くわかるのとジャンルの分け方が、理解しやすい」（60代以上・男性）
ANAならではの返礼品ラインナップや、サイトの操作性が高く評価された形だ。
楽天は3度目の総合1位、「サイト・アプリの使いやすさ」で初首位
同点1位となった【楽天ふるさと納税】は、2021〜2022年、そして今回2026年と、3度目の総合1位獲得となった。
評価項目別では「サイト・アプリの使いやすさ」と「返礼品の魅力」の2項目で1位を獲得。なかでも「サイト・アプリの使いやすさ」は前回調査での3位からランクアップし、初の1位となった。
部門別では、男女別「女性」で5度目の1位（2021〜2023年、2025〜2026年）、年代別「50代」で2度目の1位（2024年、2026年）を獲得した。
利用者からは、楽天市場と同様に利用できる操作性や利便性への評価が相次いだ。
「主に楽天経済圏で生活しているので、決済方法や情報入力が簡単で助かります」（40代・女性）
「普段から楽天市場を利用しているので、アカウントなどもそのまま普段の買い物と同じようにふるさと納税を利用できるので手軽だし、難しくもない」（50代・女性）
「サイト内の操作性が画像の視認性を含めて優れており、多くの返礼品を選択できるうれしさが良かった」（20代・男性）
「楽天市場で買い物するときと同じ感覚で使える。カテゴリー毎に返礼品を検索出来る」（20代・女性）
既存の楽天アカウントをそのまま活用できる点が、幅広い年代から支持を得た。
【さとふる】、初心者部門で2年連続の首位
総合3位となった【さとふる】は、利用経験別の部門「初めてのふるさと納税」で2年連続1位を獲得した。
初めてふるさと納税サイトを利用したユーザーからは、サイトのわかりやすさや申請関連の利便性に関する評価が目立った。
「返礼品の検索が簡単だった。アプリを見ていて楽しかった。控除の申請方法が簡単だった」（20代・女性）
「ページが1枚ずつ見やすくて、返礼品も部門ごとに分かれていてわかりやすかった」（20代・女性）
「初めてでも申請の方法が簡単で使いやすく、納税額のシミュレーションもあり簡単に寄付金額を算出できた」（20代・女性）
「初心者にわかりやすいページ構成だった」（40代・女性）
初めてふるさと納税に取り組む利用者に対する案内・導線の整備が、2年連続の首位につながった。
【Amazonふるさと納税】が総合ランキングに初登場、6位
2024年12月にサービスを開始した【Amazonふるさと納税】は、今回の調査でランクイン規定の100人以上を満たし、総合ランキングに初めてランクイン。6位となった。
評価項目別の「地域振興への貢献」では2位と高い評価を獲得。利用者からは、普段使い慣れたAmazonアカウントをそのまま活用できる手軽さを評価する声が集まった。
「普段からAmazonを使っていることもあり、特に不都合なく使えた」（30代・男性）
「普段使っているサイトの延長線上で使えるため、登録などの手間がなく、またほとんどの商品は寄付から発送までの期間が短かった」（30代・男性）
「普段からAmazonを利用しているから、アプリを使いやすくて凄く楽です」（30代・男性）
サービス開始から約1年でのランクインは、既存ユーザーの多さと操作の親しみやすさが下支えした格好だ。
ポイント付与禁止後も受入額は過去最高を更新
今回の調査は、2025年10月に施行されたふるさと納税制度の改正後、初めて実施されたものとなる。改正により、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付へのポイント付与は原則として禁止された。一方、ふるさと納税による税控除の仕組みや返礼品の制度自体は継続している。
2026年7月31日に発表された総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）のふるさと納税の受入額は、対前年度比で約4.6%増となる約1兆3,314億円に上った。受入件数も対前年度比で約1.4%増となる約5,963万件となり、受入額・受入件数ともに過去最高を更新している。
ポイント付与禁止という大きな制度変更を経てもなお、ふるさと納税の利用規模は拡大を続けている。
調査概要
調査の概要は以下の通り。
- ランキング発表日：2026年9月1日
- 調査主体：株式会社oricon ME
- 調査方法：インターネット調査
- サンプル数：3,279人
- 規定人数：100人以上
- 調査企業（サービス）数：24
- 調査期間：2026年5月11日〜5月27日
- 定義：複数の自治体のふるさと納税を検索でき、サイトから寄付の申し込みができるWebサイト
- 調査対象者：性別指定なし、年齢18〜84歳、地域全国
- 対象条件：2025年にふるさと納税サイトまたはアプリを利用し、各自治体に寄付をした人
