観光庁はこのほど、令和7年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の三次公募を開始した。同事業は、複数の宿泊施設などが共同で利用する設備の導入・改修などを支援し、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図るもの。観光需要の急速な回復に伴い宿泊業の人手不足が顕在化する中、宿泊事業者の連携・協働による地域一体となった設備投資や改修などを後押しする。
補助対象事業者は、宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMOなどの観光関係事業者。実施主体または連携先に、宿泊事業者を1者以上含める必要がある。
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