全国26市町村の首長が集い、「ふるさと住民登録制度」について議論した「首長サミット」
楽天グループを発起人に昨年9月発足した「ふるさと住民応援コンソーシアム」は8月4日、総務省が来春の創設を目指す「ふるさと住民登録制度」を議論する「首長サミット」を東京都内で開いた。全国26市町村の首長と、同コンソーシアムに参画する日本旅行などの企業が参加。首長が関係人口の拡大につながる同制度への期待や要望を述べるとともに、各企業が同制度に関わる事業を説明した。
ふるさと住民登録制度は、都会の住民らが自身の居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録することで、同自治体からさまざまな行政サービスが受けられる仕組み。総務省が来年4月の創設を目指している。ふるさと住民は、定住人口と観光客など交流人口の間にある関係人口として位置付けられ、登録者が増えることで定住人口の減少や産業の担い手不足など、地域における課題解決の一助になると期待されている。
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