栃木県那須塩原市とJR東日本栃木事業本部は7月30日、関係人口の創出を目的とする包括連携協定を締結した。連携事項は、（1）地域プロモーション（2）2地域居住・移住定住の促進（3）DXによる生活利便性の向上―の三つ。有効期間は2029年3月31日までとする。
協定締結の背景には、人口減少の加速による地域の担い手不足がある。那須塩原市は市誕生20周年となる2025年、地域に関わるすべての人々と共有するパーパス「好きを、編む。」を策定。これを軸に「関係人口の創出」に向けたまちづくりを推進してきた。同市はこれまでに8年連続で転入超過を実現している。
一方、JR東日本グループはグループ経営ビジョン「変革2034」のもと、鉄道ネットワークやデジタル技術を活用した地域共創ビジネスを展開してきた。両者の取り組みの方向性が一致したことで、今回の協定締結に至った。
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