株式会社マイナビグローバルは7月7日、日本在留外国人を対象とした「日本での就労意欲調査」の結果を発表した。「今後も日本で働きたい」と回答した人は95.8%に上り、前年比3.5ポイント増と高水準を維持した。一方で、83.7%が日本以外の国での就労にも関心があると回答。日本が就労先として唯一の選択肢ではなくなりつつある実態が浮き彫りになった。
就労意欲は高水準、しかし長期希望者は減少
「今後も日本で働きたい」と答えた人は95.8%で、2025年調査から3.5ポイント増加した。
日本で働き続けたいという意向そのものは高い水準にある。しかし、その内訳を掘り下げると、懸念すべき変化が見えてくる。
就労意欲がある人のうち「5年以上」働きたいと答えた割合は61.6%にとどまり、2025年と比べて14.7ポイントも減少した。
長期就労を希望する人の割合が、大きく落ち込んだ形だ。
出身国別で見ると、ベトナム人材における「5年以上」の回答割合は18.4ポイント減少した。円安の進行や母国の賃金上昇に伴い、帰国を選択する人が増えていることが一因として考えられると、マイナビグローバルは分析している。
他国への関心、1位は「韓国」 理由に「給料」も
他国での就労に関心があると答えた人は83.7%だった。
日本での就労意欲の高さとは対照的に、日本が唯一の選択肢ではないことを示す結果となった。
関心がある国を尋ねたところ、「韓国」が16.5%で最多。韓国を選んだ理由としては「その国の文化が好きだから（31.4%）」が最も多く、次いで「日本より給料が高いから（28.4%）」と続いた。
特定技能2号の就労意欲も上昇
「特定技能2号で働きたい」と考えている人の割合は、2025年と比べて2.5ポイント増加した。
在留資格別に見ると、特定技能や技能実習で高い就労意欲が確認されたほか、留学は69.4%、技術・人文知識・国際業務は77.3%と、他の在留資格においても高い割合を示した。
特定技能が外国人材にとって主要な就労ルートとして定着しつつあることが示された結果だ。
マイナビグローバル社長のコメント
株式会社マイナビグローバルの代表取締役 社長執行役員・杠元樹氏は、今回の調査結果について次のようにコメントした。
「今回の調査で、日本在留外国人の多くが引き続き日本で働きたいと考えており、日本での就労意欲の高さがうかがえる結果となりました。一方で、日本以外の国での就労に関心を持つ人も多く、日本が唯一の選択肢ではなくなっている可能性も示されています」
長期就労希望者の減少については「特定技能制度の開始から5年以上が経過し、在留期間が長期化している人材の増加が影響している可能性が考えられます」と述べた。
また「円安の進行や他国における賃金上昇、近隣諸国の外国人労働者政策の進展などを踏まえると、今後は特定技能1号人材をいかに安定的に確保していくかに加え、日本経済の成長性や賃金水準など、日本が就労先として選ばれ続けるための環境づくりや、地方における人材確保・定着が課題になると考えられます」とした。
調査概要
調査対象は日本在留外国人。調査期間は2026年1月23日から2026年2月24日。調査対象者数は1732人。
依頼方法はマイナビグローバルの支援対象者および登録者、提携する日本語学校・専門学校等の留学生、日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーへの案内。調査方法はインターネット調査。調査機関は株式会社マイナビグローバル。
集計方法については、今回の調査結果は特定技能と留学の回答割合が多いため、前年のデータと共に出入国管理庁の在留外国人数のデータを基にウエイトバック集計を行っている。2026年のデータは令和7年末現在の在留資格別の人数を参照し、2025年のデータは令和6年末現在の在留資格別の人数を参照して、在留資格比を算出している。なお、乖離が大きすぎるものや回答数が少ない集計についてはウエイトバック集計を行っておらず、その場合は「ウエイトバックなし」と注記されている。
調査結果は端数四捨五入の都合により、合計が100%にならない場合がある。
