再任が決まった西海理事長
宿泊業技能試験センターは6月25日、東京の全国旅館会館で2026年度通常総会を開いた。外国人材と企業とのマッチング拡大につながる取り組みなど、26年度事業計画を承認。2年間の任期満了に伴う役員改選で西海正博理事長（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会＜全旅連＞会長代行、北海道・森の雫ＲＩＮ）を再選した。
同センターは宿泊4団体（日本旅館協会、全旅連、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟）が共同で18年に設立。宿泊業における在留資格「特定技能1号」「同2号」取得のための評価試験、技能実習法に基づく技能実習評価試験を行っている。
西海理事長は「宿泊業界において人材確保の課題が深刻化する中、外国人材の果たす役割はますます大きくなっている」とし、今後について「試験制度の信頼性、公平性、透明性の確保は誠に重要。今後もその役割を十分に理解して（事業を）進めてまいりたい」と述べた。
25年度は特定技能評価試験（1号）の受験者数が9650人で、合格者数6418人。累計の合格者数は2万1174人となり、政府が設定する受け入れ見込み数2万人を上回る数を確保している。
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