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観光庁はこのほど、2026年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」の公募を開始した。地方温泉地などの観光地に残る大規模な廃旅館や廃ホテルなどの撤去・再生を通じて、地域の魅力向上とにぎわい創出、持続可能なまちづくりを支援するもの。
1次支援では、エリア再生計画の策定や廃屋調査に要する費用を補助。その後、採択事業者を対象に2次支援として廃屋の撤去・減築費や周辺事業費を支援する。
1次支援では、協議会運営費や計画策定委託費、専門家招聘費、構造調査費、アスベスト調査費などを対象に補助率3分の2で支援する。2次支援では廃屋の撤去・減築費を補助率3分の2で支援するほか、周辺施設整備など相乗効果を発揮する事業についても補助率2分の1（コア事業は3分の2、上限1億円）で支援する。
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