熊本県は、米国関税措置や中東情勢の変化の影響を受ける県内中小企業に資金繰り支援を行う。６月15日に申し込みを始めた。
対象は県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者で、米国関税措置、中東情勢の変化の影響を受けて「申込日から１年以内の連続する３カ月の平均売上高、平均売上総利益率または平均営業利益率が、前年同期の平均売上高等に比して減少している者」または「今後３カ月間の平均売上高等が前年同期の平均売上高等に比して減少する見込みの者」。
会員向け記事です。
第39回「にっぽんの温泉100選」発表！（2025年12月15日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
