近畿日本ツーリスト（永崎安基社長）はこのほど、自社が取り扱う社員旅行の最新動向をまとめたレポートを初めて発表した。2018年から25年までの売り上げ・旅行単価の推移を指標として公開。コロナ禍以降の令和では「国内回帰」や「高い付加価値の追求」といった傾向が見られ、人材の確保・定着に向けた社員エンゲージメント施策の一環で社員旅行を検討するケースが増えていると総括した。
レポートによると、2025年における社員旅行の売り上げ推移は、国内旅行が18年比で70.5％まで回復。一方、海外旅行は同56.7％にとどまっており、海外より国内旅行回帰の傾向が鮮明となっているとした。
旅行単価を見ると、国内旅行は18年比約1.5倍（152.3％）、海外旅行は約1.9倍（192.0％）に達した。こうした旅行単価の伸びは、同期間における国内消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率である約1.1倍（112.4％）を上回った。
同社はこの結果について、物価高や仕入れ原価の高騰などの影響がありつつも、企業側が社員旅行に「より高い付加価値」「確かな成果」を求めるフェーズへ移行していると分析する。実際に、直近の1～2年でこうした高付加価値型の社員旅行に関する問い合わせや相談が増えているという。
その主な要因として、（1）リモートワークや拠点分散の進展による「リアルで集まる価値」が見直されている点（2）会社の福利厚生・エンゲージメント施策としての再評価（3）「目的型」への進化―の3点を挙げる。コロナ禍を経て、社員同士の対面での交流機会が減少した今、「リアルで集まる価値」が再評価されたことに加え、旅行会社も体験型コンテンツや研修・合宿を組み合わせた旅行が提案できるようになった。従来の宴会中心型から「意味を持って実施する」方向に変化しつつあると総括した。
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こうした変化を受け、同社は実際に相談される内容を基にした「令和版・社員旅行」の人気スタイル8選を公開した。
特に、レクリエーションで組織の一体感を醸成する「運動会／チームビルディング型」、周年記念式典と連動した「アニバーサリー型」、その年の大型イベントや話題スポットを活用する「話題イベント連動型」などを挙げた。同社の場合、コロナ禍後はアニバーサリー型の催行事例が目立っているようで、コロナ禍で記念旅行ができなかった企業が実施しているという。
また、集団行動を避ける層や業務多忙で参加が難しい社員の参加率向上を目的としたスタイルとして、自由行動を多めに設定した「ミニマム団体型」、現地集合・解散を基本とする「ダイレクト参加型」、日帰りの「ワンデートリップ型」、希望日を選択できる「フレックス日程型」、1人参加を基本とする「ソロ参加型」も紹介した。
今回発表したレポートから、令和の社員旅行は個々の価値観への配慮と参加しやすさを重視しつつ、組織の一体感やエンゲージメント向上を実現する「多様性対応型」へと転換が進んでいると結論づけた。
【水田寛人】
「令和版・社員旅行」人気スタイル8選
