日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の今年1～3月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩは前期（昨年10～12月期、16.3）比42.1ポイント減のマイナス25.8と、前期のプラス水準からマイナス水準に落ち込んだ。回答者から物価高騰による消費者の支出減を指摘する声が上がった。
全業種計は同10.2ポイント減のマイナス26.3。公庫は同期の景況について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と、前期の判断を据え置いた。
ＤＩは前期比で業況が好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値。調査は3月上旬、ホテル・旅館、飲食、美容など生活衛生関係営業3290企業に実施。3134企業から有効回答を得た。ホテル・旅館は186企業が回答した。
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