観光庁は、インバウンドの増加やオーバーツーリズム対策、観光コンテンツの維持などを目的に、観光施設やサービスの料金を見直す動きが各地で出ていることから、有識者を集めて「観光施設・サービス等の料金設定等に関する調査・研究会」を設置、初会合を4月27日に開催した。観光施設などの参考となるよう、さまざまな料金設定の先行事例を分析し、情報提供につなげる。
村田茂樹長官は冒頭、「料金設定は、それぞれの施設等の状況、また、地域住民への配慮の視点、それから観光需要の動向、こういうさまざまな要素を踏まえ、各施設の管理者など、サービスの提供者が主体的に判断している。まずは、料金設定の事例、その分析を行っていきたい」と述べた。
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