国土交通省は4月28日、令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の採択事業を発表した。
「交通空白」解消タイプ217件、共同化・協業化促進タイプ34件、モビリティ人材・組織育成タイプ89件の計340件を採択。北海道から沖縄まで、全国各地の自治体や交通事業者、NPOなどが幅広く名を連ねた。
3つのタイプで地域交通を再設計
事業は3つのタイプに分類されている。
「交通空白」解消タイプは、公共ライドシェアやデマンド交通、乗合タクシーなどの新たな交通サービスの導入を支援するもの。医療・福祉・教育といった他分野の関係者が連携して移動手段を支える仕組みの構築も対象とした。
共同化・協業化促進タイプは、複数の地方公共団体や交通事業者による地域旅客運送サービスの共同化・協業化を推進し、共同で路線バス・乗合タクシー・公共ライドシェア等の運送を実施する体制の構築や運行を支援するものだ。
モビリティ人材・組織育成タイプは、地方公共団体職員によるモビリティデータの活用のほか、組織として効率的な地域交通の見直しを含む企画・立案、交通事業者や地元住民等との調整を進めるための専門人材や組織の育成を対象とした。
「交通空白」解消タイプ 217件の多彩な取り組み
採択件数が最も多い「交通空白」解消タイプでは、各地域の実情に応じた多様な事業が並んだ。
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