協定締結式に参加した中間社長（中央左）と瀧会長（中央右）。山内登下呂市長（右から2番目）らも出席した
地元経済への波及効果も重視
全旅（中間幹夫社長）と下呂温泉観光協会（岐阜県下呂市、瀧康洋会長）は14日、下呂温泉をはじめとする同市内の宿泊需要の平準化と地域経済への波及効果の増大を目的とした連携協定を提携した。今後3年間、全旅クーポン送客会員約3400社の団体顧客を積極的に送客するべく、独自性ある団体向けプランの造成への協力などを行う。
高付加価値化や人手不足などに伴う旅館・ホテルの個人客シフトで、地方部では宴会場の廃止などが進み、団体客の受け入れ先が減少。旅行形態の変化などからドライブインなどの大口団体の受け入れ先も減少し、法人団体などを顧客に持つ中小旅行会社は、送客先の選定に難しさを抱えている。
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