元登別市職員の煤孫泰洋氏
日鉄興和不動産（東京都港区）は3月1日、北海道・胆振地域の課題解決、地域資源を生かした事業創出を目的に、一般社団法人IBURITO（イブリト）を設立した。代表理事には、元登別市職員の煤孫（すすまご）泰洋氏が就任。行政・地域事業者・企業をつなぐ官民連携の実行主体「地域プラットフォーム」として、地域課題の把握から事業化に向けた調整、実行支援までを一体的に担う。地域に根ざした「稼ぐ仕組みづくり」を通じた持続可能な地域発展に貢献する。
地域の声拾い「稼ぐ仕組みづくり」実現へ
胆振地域は、農水産物や観光資源などを有する一方、こうした資源を広域的・横断的に接続する事業実行主体の不足が課題となっている。そこで、これまで室蘭市での地域創生に携わってきた日鉄興和不動産は、行政や地元事業者と協働し、地域課題をビジネスの力で解決するための新たな枠組みとしてIBURITOを設立。組織名称には、同地域（IBURI）で人・事業・行政をつなぎ（to）、地域の可能性を未来へと広げる「結節点」を目指す、という思いを込めた。
代表理事に就任した煤孫氏は、登別市で約20年にわたり幅広い行政分野に従事。特に観光分野では、観光客誘致施策、市政施行50周年事業、ワーケーション施設整備、登別温泉での低速電動バス導入など、地域と連携した実践的な事業を数多く手がけてきた。
今後は、一般社団法人という非営利性を備えた形態を生かし、行政と民間を中立な立場で連携。農業、観光、まちづくりといった複数分野の事業支援などを通じ、地域経済の循環を生む取り組みを推進する。
煤孫氏は、「首都圏企業とのマッチングや民間投資の誘導など、これまでにないスピード感で持続可能なまちづくりを推進する。単なる支援や提言に留まるのではなく、自らが主体となって新しい産業を育成し、地域の『稼ぐ力』を向上させるプレイヤーでありたい」とコメント。今後は1次産業の活性化と6次産業化を検討し、供用廃止後の公共施設の利活用を通じた新たな交流空間の創出にも着手するとしている。
元登別市職員の煤孫泰洋氏
IBURITOのロゴマーク
