政府は3月27日、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画期間は2026～30年度の5年間。オーバーツーリズムの問題や外国人政策の転換など、観光政策を取り巻く環境が変わる中、観光を地域経済、日本経済をけん引する「戦略産業」と明記した。訪日外国人旅行者の地方誘客などを強化し、インバウンドの消費拡大と住民生活の質の確保との両立を重視する。達成目標には、インバウンド、日本人の国内旅行などの数値目標に加え、新規目標として宿泊業の付加価値額を設定した。
高市政権の政策に整合性 自動車に次ぐ輸出産業に
基本計画は、07年1月施行の観光立国推進基本法に策定が定められており、政府の観光政策に関する基本方針や目標、講じる施策が掲げられている。今回が第5次の計画となる。
基本方針では、観光産業を「戦略産業」と位置付けた。前・基本計画や政府の長期構想「明日の日本を支える観光ビジョン」（16年3月決定）が使用してきた「成長戦略の柱」「地方創生の切り札」と意味するところは近いが、高市早苗政権の政策と整合性をとった書きぶりになった。
具体的には、「都市部への人口流入等により、地方の稼ぐ力が低下している中、観光産業は今や自動車産業（17.6兆円）に次ぐ第2の輸出産業として成長しており、地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業となっている」と記述した。
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