独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、理事長：宮川正、本部：東京都港区）は3月31日、第183回中小企業景況調査（2026年1―3月期）の結果を公表した。全産業の業況判断DIは▲17.6（前期差0.1ポイント減）となり、3期連続して低下した。
全産業で3期連続の悪化
調査は2026年3月1日時点で実施。調査対象企業数は18,825社、有効回答企業数は17,895社、有効回答率は95.1%だ。
全産業の「業況判断DI（前年同期比）」は前期（2025年10―12月期）から0.1ポイント減の▲17.6となり、3期連続して低下した。
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