写真左より MOTO TOURS JAPAN 取締役松崎城氏、 JTB 訪日インバウンド共創部長寺本巧氏

JTBとMOTO TOURS JAPANがMOU締結　「オートバイでしか辿り着けない日本」インバウンド拡大へ

　JTBとMOTO TOURS JAPANは3月26日、モトツーリズムを通じた訪日インバウンド市場の拡大および発展に寄与することを目的とした基本合意（MOU）を締結した。オートバイを「記憶に残る実感価値を創出する体験型メディア」として再定義し、地域に眠る観光資源の発掘と新たな価値創造に取り組む。

背景：訪日客の7割が三大都市圏に集中

　訪日インバウンド観光客数は急速に回復・拡大している。政府は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円という目標を掲げている。

　しかし現状では、訪日外国人旅行者の宿泊の約7割が東京・大阪・京都に集中。地域交通網の不足など二次交通の課題も大きく、地方の観光資源が十分に活用されていない。

　こうした課題を受け、JTBは2023年9月に「訪日インバウンドVISION2030」を発表。その中で「+1の新領域」と称し、共創パートナーとともに訪日外国人旅行者向けの新たなサービス開発・開拓・投資に取り組んでいる。

　一方のMOTO TOURS JAPANは、オートバイならではの自由度と広域移動性を生かし、地域の奥深い魅力を高付加価値な周遊体験として提供。訪日外国人旅行者に向けた新たな観光価値の提供を目指している。

合意の概要：4つの柱

　両社は、それぞれの知見・ネットワーク・資源を相互に活用し、以下の4点について連携・協力していく。

1. モトツーリズムに関する魅力ある商品造成および情報発信

　欧米豪・ASEANの富裕層を主なターゲットとし、「日本の精神性や美意識に触れる、オートバイでしか辿り着けない『本物の日本（Authentic Japan）』をストーリー化」し、訪問そのものが目的となる「旅の目的地」を創出する。日本の二輪産業が持つブランド価値を旅の体験として具現化し、世界へ発信することも掲げている。

2. レンタルバイクを軸としたサービスおよびビジネスモデル構築

　レンタルバイクを軸に宿泊・目的地予約をシームレスにつなぐビジネスモデルを構築し、旅の自由度を飛躍的に高める。特定地域への集中を避け、オーバーツーリズムの解消と滞在・消費の分散の実現を目指す。

3. 持続可能な観光によるオートバイブランドの新たな価値創出

　「人と地域をつなぎ、人生を豊かにする」というオートバイ本来の力を観光の中核に据え、関係人口の拡大や地域課題の解決に資するとともに、日本が誇るオートバイメーカーの製品を「人生を彩るパートナー」として再び輝かせることを目指す。

4. フィジビリティスタディの実施

　地域と深く結びつく体験価値を創出し、日本の二輪産業が持つ魅力や思想、ものづくりの背景をストーリーとして世界に発信することで、持続可能な観光と産業価値の両立を目指す。こうした取り組みを通じ、実現可能性や将来性について両社でフィジビリティスタディを実施する。

今後の展望：地方への行動範囲拡大と課題解決

　両社は本基本合意を起点として、モトツーリズムにおける高付加価値な体験創出と、その実現可能性を検証する取り組みを段階的に進めていく。

　「オートバイでしか辿り着けない地域資源やストーリーを編集し、『移動そのものを価値に変える新たな観光スタイル』の創出を目指す」としている。

　あわせて、レンタルバイク等を軸に宿泊・目的地予約などをシームレスにつなぐ仕組み構築の検討を通じて、特定の層に限らず、より多くの旅行者が享受できる形への発展も視野に入れている。訪日外国人旅行者の行動範囲を地域へと広げ、滞在や消費の分散を促すことで、地域活性化やオーバーツーリズムの課題解決にも貢献していく方針だ。

　両社は、「モトツーリズムを日本における新たな訪日インバウンド観光の選択肢として確立するとともに、観光とモビリティ、地域、産業が連動した持続可能なモデルを構築していく」としている。

株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：山北栄二郎）は「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かして地域や観光事業者の課題解決に取り組んでいる。

MOTO TOURS JAPAN株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：松崎一成）は、モトツーリズムを通じて人と地域をつなぎ、日本各地の魅力を体感できる新たな旅の価値創出を目指している。グループ会社キズキレンタルサービスの車両運営・整備基盤を生かし、安心かつ質の高い移動体験を国内外の旅行者に提供している。