観光庁はこのほど、令和7年度補正予算による「地域における受入環境整備促進事業補助金（観光地経営の高度化事業）」の公募を開始した。同事業は2023年度に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を踏まえ、持続可能な観光地域づくりの実現に必要な、観光地を牽引する観光地経営人材の育成を目指して実施する。一つの地域で観光を支える多様な関係者が連携し、地域課題の解決を図る一体的・実践的な人材育成プログラムの開発・実施などに対し、国が経費の一部を補助する。
対象は地方公共団体、または地方公共団体の関与のもと、人材育成に取り組む観光協会、商工会議所、コンベンションビューロー、大学、高校など。経費の補助率は2分の1以内で、1事業計画あたり1000万円が上限。
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