観光庁は、令和8年度「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業（補助事業）」の公募を開始した。デジタルノマドの継続的な誘客に向け、地域における受入環境整備や滞在プログラムの造成を支援する。
増加傾向にある国際的なデジタルノマドについては、長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大などの地域貢献が期待されるところ。一方、国内では受入体制や誘客に関する知見が十分ではないため、観光庁では、2024年度から、デジタルノマドの受入体制の構築や滞在プログラムの構築に取り組むモデル実証事業を実施してきた。
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