記者会見でキャンペーンロゴを披露する村田長官
観光庁はこのほど、観光を通じた日米間の双方向交流施策「日米観光交流促進キャンペーン2026」を4月から来年3月まで実施すると発表した。日米の官民が連携し、日本人の海外旅行需要喚起だけでなく、米国からの訪日旅行のさらなる促進を目指す。
2026年は、米国の建国250周年に当たるほか、ＦＩＦＡワールドカップなど国際的に注目を集めるイベントの開催が予定されている。日本の旅券（パスポート）手数料の引き下げも今年7月から計画されており、日本人の米国への旅行需要が一層高まる好機となることが期待されている。
18日に開かれた定例会見では、観光庁の村田茂樹長官が施策のロゴマークを披露した。村田長官は昨今の日米間交流について、「昨年における日米間の交流人口は527万人となり、歴代2位となった。コロナ禍後も順調に拡大が続いている」と説明。「双方向交流促進の機運を盛り上げるとともに、特別な旅行商品の造成や日本の魅力発信イベント等にも取り組んでいく予定だ。このキャンペーンを通じて、日米間の観光交流がさらに活発化することを期待している」と述べた。
記者会見でキャンペーンロゴを披露する村田長官
