観光庁の村田茂樹長官は18日の定例会見で、イラン情勢のインバウンドへの影響について、中東経由の欧州客には宿泊キャンセルが一部で見られるが、全体として大きな影響は出ていないとの見方を示した。引き続き情報を収集し、状況を注視していくとしている。
村田長官は「今後の状況を注視していく必要がある。宿泊業の影響に関しては業界団体に聞いたところ、ヨーロッパからの中東経由のフライトのキャンセルなどにより予約キャンセルも一部の施設では発生しているというが、今のところ全体として大きな影響が出ているという声は聞いていない」と述べた。
中東地域からの訪日客数は、2025年は前年比55％増の約26万人だった。インバウンド全体に占める割合は1％未満だが、新たな市場として増加傾向にある。
また、欧州からの訪日客の中には、中東地域の空港を利用する旅客も一定数含まれるが、大半は直行便、その他の国・地域の経由便を利用している。
